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経営者の夢は、お金が残る強い会社を作り、社長も社員も安心して働ける会社にすることです。そのためには税金に関して正しい知識を持つことが大切です。特に小さな会社では、間違いだらけの節税対策が常識としてはびこっているケースが多々あります。具体的な例をみてみましょう。

税金を払うくらいなら新車のＢＭＷで節税
これって本当に効果的なの？

「利益が出てしまうので節税のためにＢＭＷを買ったよ！」という話を耳にしたことはありませんか？それも2ドアでは遊びに使うと疑われるから4ドアにしたと、上手く節税対策を行ったかのように話をされる社長が結構います。これは完璧な節税対策だったでしょうか？

新車のＢＭＷの耐用年数は6年ですが、中古車であれば3年となり、最初の3年間は新車と比べて減価償却費に計上される額が2倍になる可能性があります。「中古品は新品よりも早く経費になる」という視点でこのケースを見てみましょう。
中古車の耐用年数は次のように計算されます。

●法定年数－経過年数＋（経過年数Ｘ0.2）＝残存年数（1年未満は切り捨て）
3年経過のＢＭＷであれば、6年－3年＋（3年Ｘ0.2）＝3.6年となり、1年未満は切り捨てられ3年の耐用年数となります。例えば600万円を使い、新車と中古車（3年落ち）を購入した場合の減価償却費を具体的に見てみましょう。耐用年数は新車は6年、中古車は3年です。

購入車種	耐用年数	購入費用	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目	6年目
ＢＭＷ新車	6年	600万円	100	100	100	100	100	100
ＢＭＷ中古	3年	600万円	200	200	200	－	－	－

ご覧のように中古車は最初の3年間で新車の2倍の減価償却費が計上でき、節税面だけを考えるとメリットが発生します。工場内の設備や機会の購入においても中古品と新品の生産性とコストを検討し、賢くお金をつかっていくと安い固定費で競合他社との競争力を高められることになります。

会社で利益を出すことが強い会社の必須条件？
その前に社長個人を強くしないと

会社を強くするには会社で利益を出さないと、と考える経営者が大半です。しかしこれは大きな会社の場合です。日本の会社のほとんどは小さな同族会社であり、これは当てはまりません。創業期の小さな会社では何としてでもお金を残して体力をつけ、その資金を有効に使っていかねばなりません。
そのためには、「法人税と所得税の税率」を比較し、どうすれば少しでもキャッシュフローを改善できるか、賢く選択することが重要です。

具体的に二人の社長のケースでそれを見てみましょう。会社で800万円の利益が出ました。Ａ社長とＢ社長の選択結果を見てみましょう。

●Ａ社長：　会社を強くすることが最優先と判断し、自分の給与をゼロにして会社に利益を出しました。

	法人	合計
所得	800万円	800万円
税金	240万円	240万円
差引資金力	560万円	560万円

●Ｂ社長：　会社で税金を払うのはもったいないと考え、利益800万円を全て自分の給与にしました。

	個人	合計
所得	800万円	800万円
税金	98万円	98万円
差引資金力	702万円	702万円

創業期のオーナー会社では会社と社長個人が一心同体。会社が倒産すれば社長の自宅がなくなります。会社と個人を足して合計でどれだけ資金を残せるかが、創業期を乗り切り強い会社を作る秘訣です。金融機関の評価を良くするために会社として利益を出すことも大切ですが、常識や体裁にとらわれず、強い会社をつくることが会社を存続させる条件となっていくのです。