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これまでに挙げた例の他に、気になる疑問や、各国の相続事情等、話のネタを集めてみました。こちらは少し気を抜いて、単純に楽しみましょう。実際の案件では使用せずとも、明日の談笑にはつながるかもしれません。

家族内での対策・疑問は早めに解消

故人の遺産に対して相続する人が多いと、基礎控除額は増加します（5000万円＋1000万円×法定相続人数）。これを利用した対策をご存知ですか？一般的にこの相続人を増やす方法を用いる際は、親族の中で養子を選定します。孫や娘の夫などですね。しかし、相続が決定してから明らかに養子縁組の量が増えると、不当と判断される場合も、常識を持って行いましょう。

また、既に養子縁組をしている際の相続に関しても情報が多くありません。この場合、普通養子であれば、実父母の遺産については法定相続分の相続権があり、養父母の場合でも嫡出子として相続できます。

他にも疑問点として挙げられるものに、相続人についての不安があります。胎児に権利はあるのか、未成年者が法廷相続人の場合、手続きが必要なのか、など。

まだ身分のない胎児に関しては、後に無事誕生することを条件として権利を認めています。生まれる前から財産があるなんて、なんとも羨ましい話ですね。未成年者に限らず被補助人や被保佐人などは制限行為能力者とされ、後見人を立てた上での協議になります。しかし、未成年者の場合、親権者に協議の権限があり、代理人を立てないことがほとんどです。

代理人を立てるケースとしては、双方が共同相続人である時でしょう。利害の対立によって、親権者であろうとも協議を自由に進めることは出来ません。これを無視して遺産分割協議を行っても、後に無効となります。

外国の相続税は？

よく日本の相続税は高いと耳にします。世界における相続税ですが、その制度を採用している国ばかりではありません。イタリアやカナダ、オーストラリア、スウェーデンと以外にも相続税が存在しない国も多いのです。では、日本以外の相続税導入国はどういった方式なのでしょうか？

●アメリカ・イギリス他「遺産課税方式」
遺産の全てに課税。それぞれの被相続人毎に、取得財産への累進税率は適用されません。税の負担額に個人差がなくなるといった分割も可能です。

●ドイツ・フランス他「遺産取得課税方式」
これは財力の集中を抑制する効果があり、注目されています。相続人に対して課税を行うことで、累進税率をそれぞれに適用。この方式の場合、個人の税負担額に際が出やすいですが、均等に配分すれば全体的な税額は減少します。

絶対に行わないでください。

せっかく受け継いだ財産も、税金として大部分を納めなければなりません。そんな時、この税金を払わずにすめば・・・と違法行為に手を染めると、重い懲役や罰金に科せられます。

2008年3月の判例では、約33億円の遺産について申請をしなかった親子が、それぞれ懲役２年、懲役1年6ヶ月の判決を受けました。15億円弱の脱税を行った疑いで、この裁判では「課税を逃れるために周到な準備をした計画的で悪質な犯行」と判断し、実刑判決となりました。何か細工をするのではなく、何もしない、つまり申告をしないことで脱税になってしまうのです。何十億円もの相続が自分の身に起こるとは想像しにくいですが、知識の無いまま放っておくことのないよう、覚えておく必要があります。