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これから激動の時代を迎えると言われる会計業界。インターネットの登場による顧客の情報リテラシー向上が、今後更なる流動化を促進させることは間違いありません。このブログでは、あんてなの活動を通じて感じたこの業界の情報から、新宿御苑近辺のグルメ情報まで幅広いテーマでリ アルにお伝えしたいと思います。
いくら経営上手だとしても、上手に事業を受け継ぐことが出来るとは限りません。事業承継はイスを譲ることが主な目的ではないはず。いかにして会社を相続するか、と考えてみてください。財務対策のみならず、人的対策が特に重要です。
事業承継には当然経営理念の引継ぎが欠かせません。しかし、度々歴史や社訓は後継者にとって、自身の経営方針にそぐわないと感じてしまうケースがあります。時代の変遷はありますが、芯の部分が創業時から大きく変わることは無いでしょう。
これをまず社内に浸透させ、一番の理解者を後継者にするべきです。理念や将来ビジョンの共有は事前に行っていくことが必要です。そして、会社の最も貴重な財産は「ひと」つまり従業員です。経営者の手腕で保ってきた企業などは、トップが交代したとたん経営が行き詰ってしまいます。人財を人在にしないためにも、引継ぎには細かな配慮が必要です。
そこで、退職金についても準備を進めておきましょう。特に役員は退職金制度が整備されておらず、実際の場面で支給されるか不安定な状態です。そのため、定期の生命保険で準備をする企業が多いようです。その他、役員退職給付金の積み立ても効果的といえます。事業承継は誰の身にでも起こるものではありません。経験者が多くはないため、相談するにも近くに知識を有する人がなかなか見つからないでしょう。そういった時に税理士・専門家への相談を検討して下さい。
非公開株式の場合、現実的な換金化が不可能ながら、かなり高い評価を受けることがあります。そのため、相続税にかかる納税資金不足に陥りがち。
そこで、人材確保や資金調達、企業発展にも繋がる株式公開が有効な選択肢として注目を浴びています。株式としての価値も明確になることで、売却も可能に。公開株は客観的な市場価値で評価され、延納の担保差し入れ資産としても利用できます。相続対策としてだけでなく、知名度・信頼度の点でも向上するため、人材採用効率化も期待できるでしょう。
注意すべき点としては、業績がいい会社は自社株が高く評価されることが多いため、適宜株価を引き下げながらの生前贈与をお薦めします。方法としては
●子会社への部門分割等で利益を分散する
●役員報酬を増額する
●不良債権等の償却、資産の売却、建物等の設備投資を行う
などがあります。こちらも長期間かけての対策となるので、早めの準備が効果的です。
会社を存続させるための手段として、近年増加傾向にあるのがM&Aです。
全体件数の増加で、非上場企業におけるM&Aも珍しいものではなくなってきました。
吸収による救済型、合併での業務拡大型等、様々な形で行われているため、自社にあった形での案件収集が不可欠といえます。
知りたいこと、相談したいことなどのご希望にあった税理士・公認会計士をお探しして、ご紹介させていただいております。
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