税理士紹介サイト－会社を設立したい起業家を無料でサポート

あんてなでは、今後メディアマーケティングを積極的に展開していきます。編集やデザインに興味のある人、大歓迎！

HOME - 節税対策

会計事務所様メニュー

新規登録会計事務所

2011/11/28
河合恭宏税理士事務所（愛知県）
2011/07/20
後藤克己公認会計士税理士事務所（愛知県）
2011/07/06
辻和彦税理士事務所（愛知県）
2011/07/05
笠島公認会計士事務所（東京都）
2011/07/05
MHS税理士法人　須戸美博（神奈川県）
2011/07/05
平井会計事務所（東京都）
2011/07/05
西川公認会計士事務所（京都府）
2011/07/05
高橋敏則会計事務所（千葉県）
2011/07/05
岩田税理士事務所（千葉県）

これから激動の時代を迎えると言われる会計業界。インターネットの登場による顧客の情報リテラシー向上が、今後更なる流動化を促進させることは間違いありません。このブログでは、あんてなの活動を通じて感じたこの業界の情報から、新宿御苑近辺のグルメ情報まで幅広いテーマでリアルにお伝えしたいと思います。

会計業界戦線　異常アリを見る

ANTENAチャンネル

広告Links

相続対策の二つの大きなポイント、それは「節税対策」と「紛争防止」です。相続にともなって発生する相続人同士の遺産分割などに関するトラブルを、未然に防ぎ円満な相続を迎えるために欠かせない手続きの一つが「遺言書」の作成です。

遺言書の意義とは

相続の事案は千差万別ですが、あらかじめ被相続人により「遺言書」が作成されていたために、相続問題がスムーズに解決されたケースが多々あります。
他人事ではない「相続から争族へのエスカレート」に発展させないためにも、税理士や専門家に相談し遺言書を準備しておくことが相続人間の無駄な争いを防ぐ手立てとなります。

特に法定相続人でない人に、心情的に財産を譲りたいとあらかじめ思っている場合などは遺言書の存在が意義を発揮します。

具体的なケースを見てみると、

●死亡してしまった息子の妻が、その後も親の世話をしている。このようなケースでは息子の妻は「法定相続人」にとなれませんので、いざという時財産を受け取る資格がありません。
親としては一番世話になっている人に少しでも財産を譲りたいと思うでしょう。
●妻との間にこどもがいない。
この場合は妻と両親、或いは妻と兄弟姉妹で財産を分け合うことになり、実際に血のつながりがない妻との間でトラブルになりがちです。
遺言書が一枚あるだけで、良好な人間関係が保たれる相続が可能となります。

遺言書の効力はどれだけあるのか、またその作成方法は？

相続の手続きにおいて最も優先されるものは「被相続人(死亡した人）の意思」です。
その意思を具体的に表現したものが遺言で、基本的に被相続人の財産は遺言どおりに分配されることになります。
このように遺言には非常に強力な効果がありますが書き方は厳密に決められているので、せっかく作った遺言が無効にならぬよう税理士のアドバイスを受けながら慎重に作成しましょう。作成方法は以下の三つです。

●公正証書遺言：　法律の専門家である公証人が作成に関る、最も安全な遺言作成方法です。ただし、作成手数料が発生することと、遺言の内容を全て公証人に知らせる必要があります。
●自筆証書遺言：　遺言者が自筆（ワープロは×）で作成するもので費用はかかりませんが、書式や修正方法が間違っていると無効になったり、遺言書が発見される保証がないという問題があります。
●秘密証書遺言：　どうしても遺言の内容を第三者に知らせたくなく、また遺言が発見されないリスクを回避したいときに有効な方法です。正しい書式方法に則って作成した遺言を、証人2名とともに公証人役場へ行き公証人に提出します。