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インターネットマーケティングの普及で毎日パソコンや携帯に送られてくるメール。ことわりもなく送られてくるプロモーションメールと違い、このジャンルの情報が欲しいと受信者側が積極的に受け取ろうとするのがオプトイン(Opt-in）メール。そのメリットとデメリットは？
見込み客が欲しがっている情報を、
セグメントした見込み客にだけ送れるメール。
不特定多数の受信者に、時間と労力をかけずに欲しい情報を送ることができるのがオプトインメールの特長。例えばあなたの税理士事務所の営業圏内で、過去数ヶ月以内に設立された新設企業に新規顧問契約を勧誘するメールを一斉に送ることができたら、効果的な集客広告ができると思いませんか？
そしてその受信者がその広告の内容を受け取ることを事前に承諾していることが分かっていたら問合せや成約に至れる確率が高くなると思いませんか？
オプトインメールサービスを利用するには多数の受信登録者を抱えるメールサービス企業を利用することになります。各社10万人から100万人以上の会員を抱えており、そのうち税務情報や決算処理というジャンルの情報受信を許可している会員に、あなたが伝えたい情報を一斉に届けることができます。
コストは通常テキスト形式のメールで10~20円、画像を含んだHTML形式では30円前後となりますので例えば10,000人にメールを配信すると10万円～30万円のコストが発生します。その内、メール内の広告・情報がどれだけクリックされ、問い合わせのメールや電話につながり、最終的に成約に至れる企業が何社になるのかを判断することになります。
自社で受信者を集められれば理想的だが、実際は。。。
オプトインメールサービス会社は、事業として成立させるために受信者を増やすことが必要で、各社あの手この手で登録者を募集しています。
例えば受信したメールの中のURLをクリックすればポイントが溜まる、或いは現金や高級商品が当たるという懸賞を用意している場合もあり、懸賞目当ての受信者が会員であるケースも見受けられるようです。 理想を言えば自社で受信者を集め、本当に情報やサービスを必要としている将来の顧問先企業にメールを発信できればいいのですが、それでは受信者数が少なすぎメールを作成し発信する労力と比較し費用対効果は下がってしまうことになるでしょう。
また上手くメールが発信され、予想以上の顧客候補先に開封されたとしても、頂いた見込顧客からの問合わせに迅速に返事ができなかったり、電話の問合せに出た事務所社員の対応が不親切であったりすればそれだけでお客様は逃げていってしまいます。メールによる新規顧客営業といっても行うべきことは誠意ある顧客対応であることに何ら変わりはありません。
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