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個人事業に比べて、会社を設立することでどのようなメリットがうまれるのでしょうか？
節税について
個人事業と会社では税率の仕組みが大きく変わってきます。会社は法人税の他、法人住民税、事業税などを税金として納めており、個人の場合は所得税、住民税、事業税などを納めますが、所得が大きい場合、会社にしたほうが有利な仕組みになっています。
いろいろなメリット
株式会社には税率以外でも、様々な点で個人事業より有利といえる性質があります。
◆損失の繰越
会社では、損失が出たとしても最大七年間にわたって利益と相殺する事が認められています。個人事業ではこの期間は通常三年とされており、比べると破格の優遇借置であるといえます。これは会社が黒字に転換するまで、最大7年間、納税に猶予を受けられるという事で、会社である事の最大のメリットであるといえるでしょう。
◆費用にできる範囲の広さ
会社であれば、様々なものが経費として計上でき、多くの金額を節約できます。例えば社長の社宅の家賃、社長の生命保険料などは全て会社の経費として取り扱う事ができます。
また、厚生年金や健康保険などへの加入が社長自身にも義務づけられているという事も見落としてはなりません。保険料の半額は会社負担になり、国民年金に比べて手厚い保障を受けることができ、また家族が一定の収入以下であれば、その家族を健康保険の被扶養者とする事が出来ます。
◆所得分散メリット
個人事業では給与や退職金などの制約が会社に比べてとても大きく、事業主自身が給与を受け取る事ができません。また、家族に支払う給与に関しても、税務署に届け出た青色事業専従者給与の範囲内でしか認められていませんし退職金も出ません。
社会的な信用
個人事業に比べ、会社では社会的な信用も大きくなり、起業と直接取引・契約が出来るようになります。実際、企業によっては法人に発注先を限定しているところも多くあり、個人事業主の中には取引先からの要請で法人化するというケースもたくさん見られます。
この様な会社の信用力の高さは、会社の次の様な性質によるものです。
◆登記簿によって会社の内容が一目でわかる
様々な情報を登記簿から容易に得る事ができ、透明性を持ってます。
◆決算公告などが義務づけられている
広く情報を示す「広告」が義務付けられており、決算の結果など一定の情報を開示しなければならず、経営の透明性が高いといえます。
◆経営を牽制する勢力がある
株式会社にとって、株主は経営に対して牽制する勢力であり、会社の暴走や不透明なことに対しては異議を唱えられるほか、場合によっては経営者を更迭したり、訴訟を起こす権利も有しています。こうした牽制機能を持たない個人事業に比べ、会社は“安心して取引できる相手"と考えられています。
◆経理が厳格である
会社は経営者とはまったく別の人格ですから、個人事業でありがちな経理上の公私混固は許されません。そのため、決算書を見れば、その会社の実態が一目で分かり、取引先としての適否が即座に判断できます。
会社設立のデメリット
今まで個人事業と比較した株式会社のメリットを述べてきましたが、体裁を整えるためというような安易な理由で会社をつくると、設立費用がかかり、経理事務も増え、利益が出なくても法人税を支払わなくてはならない、といったデメリットばかりになってしまう可能性もあります。法人化することのデメリットも視野に入れ、バランスを考えながら事前に計画を立てていきましょう。
メリットと比較した会社のデメリットを以下で挙げておきます。
◆メリット
・社会的な信用が得られる
・企業と直接取引、契約ができる
・スタッフへ社会保険を提供できる
・所得金額が大きくなるほど個人事業より税金が安くなる
・資金調達がしやすくなる
◆デメリット
・設立に費用がかかる
・元請けとしての責任、リスクを負う
・社会保険の手続き、経費負担が発生する
・利益が出なくても、法人税が課税される
・会計処理が複雑になる
当初から組織化を目指す場合以外は、個人事業で立ち上げて、売上が安定し、経営的にも資金的にも体力がついたところで、節税効果と共に法人化してもけっして遅くはないようです。
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