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これから激動の時代を迎えると言われる会計業界。インターネットの登場による顧客の情報リテラシー向上が、今後更なる流動化を促進させることは間違いありません。このブログでは、あんてなの活動を通じて感じたこの業界の情報から、新宿御苑近辺のグルメ情報まで幅広いテーマでリアルにお伝えしたいと思います。

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平成18年度法務省の発表では全国で年間129,740社の法人が設立されています。東京都だけでも月平均約2,500社の企業が誕生しています。この設立されたばかりのフレッシュな法人にアプローチし新規顧客獲得を目指すためのツールが「新規法人データ」です。

設立間もない法人へのアプローチは税理士事務所にとって効果抜群のアプローチ先です。

日本では毎日どこかで新たな法人が生まれ、その数は年間で約13万社にも達します。あなたの税理事務所の担当エリアでも、設立間もない企業にアプローチできれば新規顧問先契約への成約率はぐっと上がる可能性は高くなります。

なぜならば、新設法人は企業として必要とする各種備品、サービス、例えば新聞雑誌の講読や文具、OA機器、保険などビジネスを行っていくための準備が整っていないからです。特に決算対策や節税、経営コンサルティングがからむ税理士事務所の選定となると、新設法人の経営者は後回しにしがちな経営課題のひとつです。

そこで競合する税理士事務所よりもいち早くあなたの事務所の存在と良質なサービスを紹介できれば、毎年年間20社の新規顧問先を獲得することも決して夢ではありません。「法人データ」は各種マーケティング会社やデータベース会社などから購入することができ、価格も1社あたり100円前後という設定から、新たに設立された会社一週間分、一か月分でいくらという定額制等いくつかの料金体系となっています。データを入手するコストは発生しますが、少しでも早く新設法人にアプローチでき、税理士事務所側は新規顧問先獲得の営業に専念できることになります。

データを入手しても効果的にアプローチできなければ宝の山で終わってしまいます。

「新規法人データ」は手軽に入手でき、効果的に使用すれば新規顧問先を増やしたいと願う税理士事務所にとっては最適な営業ツールとなります。何故ならば、その新設企業のオーナーにアプローチできる可能性が非常に高く、かつ他社からのDMや売込みに慣れていない場合が多く、相手が「聞く耳を持っている」状態にあるからです。

ではデータからどんな情報が得られ、どのように活用すれば契約に至る確率が高くなるでしょうか。

●新規法人データから獲得できる基本的な情報商号、設立年月、資本金、住所、電話・FAX番号、業種の詳細など、企業の必要情報がほとんど入手できます。
●データを入手しただけでは何も始まりません。貴重な新設法人のデータも使い方を間違えれば効果的な顧客獲得には至れません。

テレマーケティングをしっかり行う、DMを発信する、FAXを送付する、フォローの電話をかけるといった基本的なマーケティング手段を行わなければ顧問契約まで至れないのは他のマーケティング方法と何ら変わらないことを肝に銘じましょう。