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会社設立ノウハウ集

会社設立の費用

開業資金を見積もるために、まず現在の資金力を把握します。会社を辞めた際の退職金、定期預金、処分可能な資産などを見積もり、どの程度の開業・運転資金が用意できるかを確認しておきましょう。開業時における自己資金が多いほど開業後の経営が安定します。自己資金が少ないと借入金に頼ることになり、開業後に資金繰りに追われることになりかねません。あまりに自己資金が少ない場合は、無理して開業するよりも開業を遅らせるほうがいいでしょう。

設立時にかかる費用

会社設立の手続き自体に掛かる費用は定款認証、登記申請、登記完了後、会社印などの際にかかり、最低でも25万程度は掛かります。例え資本金が一円の会社でも、25万円の資金は準備しておかなければ設立することは出来ません。その他、司法書士など専門家に設立手続きを依頼する場合などは、司法書士によって異なりますが、別途10万～15万円程度の費用が掛かると思ってよいでしょう。

設立費用は発起人であるあなたが一旦立て替え、会社設立が完了した後、初年度費用として処理することが出来ます。領収書はきちんと保管・管理しておきましょう。上述した以外の設立費用も会社に負担させるとも出来ますが、その場合、裁判官が選任する検査役の調査が必要となりますので注意してください。厳密に定めなければ発起人の悪用が可能になってしまうためです。

資金の見積もり

事業を始めるためには、設立費用以外にも沢山お金が必要になることは明らかでしょう。例えば店舗を構えて商売をしようとすると店舗の取得費用や改装･設備費用、商品の仕入れなどにかなりの資金が必要です。また、開業資金だけでなく、例えば月々の家賃など、運転資金にも余裕がなければいけません。予算を立てる際には開業資金と運転資金とに分けて見積もる必要があるでしょう。下記にその内訳の一例を示しておきましたので参考にしてください。

◆設備資金(開業前に掛かる資金)
・店舗・事務所の取得費用
・店舗・事務所の改装
・設備費用
・備品購入費用
・宣伝費用
・商品仕入
・開業前人件費・その他

◆資金調達
・自己資金
・親・親族からの借入(返済計画)
・金融機関からの借入（返済計画）
・その他の借入（返済計画）

◆運転資金(開業後に掛かる資金)
・店舗、事務所の家賃
・商品、材料の仕入
・宣伝費用
・人件費・交通費
・備品費、事務用品、消耗品費
・借入金の返済
・その他

事業を軌道にのせるためのポイント

①価格の調査や見積もりを各所比較し、金額をできるだけ現実的なものにしておきましょう。
②項目は具体的に立て、どうしても必要なものに絞っておきましょう。
③収入にかかわらない人件費や家賃などの「固定費」は低く抑えるようにしましょう。
④運転資金において、売上げによる「入金」よりも先に仕入や固定費の「支払い」が生じることを考慮して、それを埋める資金を準備しておきましょう。

実際運営し出すと、予期せぬ費用が沢山掛かってしまうことでしょう。現実には計画通りに行かず予算オーバーになりやすいものです。完璧な見積もりを追求する必要はありません。事業が起業に乗るまでの時間や費用なども想定して予備費などに余裕を持つようにしておきましょう。

物件選びについて

物件選びで最も大事なことは「業種に合う物件のイメージを具体的にし、事業の規模に合った選択をする」ことでしょう。開業後の資金繰りを考えて敷金や家賃と事業規模のバランスを最優先に考えてください。立地が良いからと言って、無理して借りる事がいいとは限りません。

毎月支払わなければならない家賃、管理費、共益費などの他に、契約時には敷金、保証金、仲介手数料、内装設備などが必要となり、恐らく開業資金の大半を使ってしまうことになるでしょう。費用についてはトータルで考える事が大切です。慎重に選びましょう。