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これから激動の時代を迎えると言われる会計業界。インターネットの登場による顧客の情報リテラシー向上が、今後更なる流動化を促進させることは間違いありません。このブログでは、あんてなの活動を通じて感じたこの業界の情報から、新宿御苑近辺のグルメ情報まで幅広いテーマでリ アルにお伝えしたいと思います。

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M&Aとは

1990年には約500件であった企業間のM&A（合併買収）件数が、2006年には7倍以上の3700件に急増しました。日本国内では「企業乗っ取り」というマイナスイメージが強いM&Aですが、友好的なM&Aは高齢化が進む会計士業界の再編を促進させる可能性を秘めています。

M&Aの本質は"企業価値の向上"

M&AとはMerger（合併） and Acquisition(買収）の略称で、企業間の合併・買収を意味しています。昨今、日本国内でも新興ＩＴ企業による老舗メディア企業への敵対的買収という国内企業間でのM&Aや、銀行、証券等の金融機関や自動車産業への外資系企業によるM&Aなど、新聞紙上をにぎわす実例が増加しています。

1990年と比較し2006年には実施件数は約3,700へと急増し、特に中小・中堅企業によるM&Aのニーズが高まっています。一日平均10件ものM&Aが繰り広げられているのです。M&Aというと「買収する企業が勝ち組、買収される側は負け組」ととらえる経営者がまだまだ多い日本ですが、中堅・中小企業にとっては「事業の拡大・成長」、「企業価値の向上」、「事業承継」を比較的リスクを少なく行う手段として様々な形のM&Aが行われています。

後継者不足を補う手段の一つとしてのM&A

M&A件数が加速する背景には、競争激化による事業拡大の必要、市場の飽和状態の中での集中と選択、自社で設備投資をしても利益が見込めない場合の提携等、各ケースにおいて様々な背景があります。

その中でも、「後継者への事業継続」を目的としたM&A件数が増えています。中小企業庁のアンケート調査では約50%の中小企業で「後継者不足」という問題を抱えており、社内に適当な事業後継者が育っていない場合の有効な手段として、第三者に引き継ぐことで「事業も社員も」継続して引き継いでもらえれるとメリットがあります。

特に、税理士事務所、会計事務所では事務所所長の平均年齢が60歳を超えているという現状があります。大切なお客様からの将来に対する不安の払拭のためにも、友好的に事務所運営を引き継いでいける可能性を持つM&Aを事業継承の重要な手段として考えるべき時代になってきたと言えるでしょう。

Ｍ＆Ａにより解決できる経営課題

「M&Aは大企業が考えること」というイメージが中小企業においては強くありますが、年間実施件数の増加が示すように、中小・中堅企業での実施例がこの10年で増加しています。 M&Aが実施される理由をいくつか見てみると、

●既存事業基盤の強化
相手企業の優秀な人材を確保することで既存の事業を更に強くします。

●新規事業への進出
業務拡大を目指して、新規事業を自社でゼロから立ち上げるよりも、既にその市場で活躍している他社を買収することで、時間とコストを短縮しスピーディーに事業を立ち上げます。

●企業間の相互補完
「当社は営業力はあるが次期商品がない」、「技術力と生産力はあるが、営業部隊が弱い」など、自社の弱みと他社の強みを相互に補い、結果として企業価値を強化します。

●後継者の確保
「手塩にかけて育成してきた事業・人材」を第三者に受け渡すことには抵抗を示す経営者も多いでしょうが、事業承継者がいなければそもそも企業を継続できません。友好的に企業を売却することで、事業と社員、その家族の生活を保障する手段にもなります。

複雑な経営課題の解決となるM&Aは、今後税理士業界にとっても有効な手法になっていく筈です。

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