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これから激動の時代を迎えると言われる会計業界。インターネットの登場による顧客の情報リテラシー向上が、今後更なる流動化を促進させることは間違いありません。このブログでは、あんてなの活動を通じて感じたこの業界の情報から、新宿御苑近辺のグルメ情報まで幅広いテーマでリアルにお伝えしたいと思います。

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「企業を売却する」ことに後ろめたさやマイナスのイメージを抱く経営者がいますが、経営危機を招く恐れのある問題を放置したり、会社の混乱を長引かせることは、かえって株主や社員に不安を与えることになります。躊躇せずに「売り時」を逃さないことも経営上の大切なセンスです。

M&Aへの誤解を解くことが大切です。

今まで育ててきた企業や大切な社員を手放すことは経営者にとって辛い選択ですが、後継者がしっかり育っていなかったり、新事業への進出が自社だけでは不可能な場合はM&Aを有効な解決策の一つとして前向きに捉えることが必要な時代となりました。

企業を売却する場合、その方法によっては長らく育ててきた企業名や株主としての地位や議決権を失う場合がありますが、統合後の実質的な効果を優先するケースでは、企業名は変更せず買収企業がもつ営業力や既に築かれているマーケットシェアをそのまま利用して事業を拡大させたり、株主として議決権を保ったまま、事業を継続できる形態のM&Aもあります。

重要なのは、経営者としてのメンツにこだわりすぎて、売り時を逃し、企業もその従業員の生活への保障も失うことになりかねない最悪の事態を未然に防ぐことです。M&Aへの後ろ向きな考え方を改め、是非M&Aの実績のある税理士事務所・会計事務所に相談されることをお勧めします。

「売れる会社」となれる条件とは？

たとえ今、売却する必要がない企業であっても、常に企業価値を高め魅力的な会社であるよう経営努力を行っていれば、いざという時に売却条件を高く設定し、対等な立場交渉を進めることが可能になります。「売れる会社」となれる条件を見てみましょう。

●安定した利益体質
過去数年間に渡って継続して安定的に利益をあげているか。

●将来性のある事業
将来的に有望な事業を持っているか。

●差別化された事業・経営資源
商品開発が抜きん出ている、優秀な技術者がいる、企業ブランドが強固であるなど、他社にはない差別化された経営資源を保有しているか。

●統合後の効果が高いか
買収する側の既存事業に対して、統合することによってより高い統合効果が見込める企業であるか。
絶えず、他社なくて自社にある強みは何かを客観的に見極め、磨きをかけておくことが「売れる会社」になれる近道ではないでしょうか。

創業者利益の実現もM&Aのひとつの魅力です。

ゼロから会社を立上げ、苦労して育て上げた事業のオーナーとして、創業者利益を享受したいと願うのは自然な当然な欲求だと言えるでしょう。その実現方法として真っ先に取り上げられるがIPO(株式公開）ですが、M&Aにより会社を第三者に売却することも創業者利益を手にする効果的な手段です。

IPOは経営者であれば一度は経験してみたい舞台のひとつかもしれませんが、公開後は投資家が期待する成長を実現せねばならず、経営者にとって絶えず大きなプレッシャーがかかり続けます。地位や名声のために、或いはIPOをすることが優れた経営者になれる証だという目的で実際されたIPOでは、株式公開後に満足な利益を生み出せず、逆に企業価値を落とし投資家からの信頼を一気に失うケースの市場では少なくなりません。
IPOするだけが創業者利益を獲得する手段ではないということも押さえておきたいポイントです。