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これから激動の時代を迎えると言われる会計業界。インターネットの登場による顧客の情報リテラシー向上が、今後更なる流動化を促進させることは間違いありません。このブログでは、あんてなの活動を通じて感じたこの業界の情報から、新宿御苑近辺のグルメ情報まで幅広いテーマでリアルにお伝えしたいと思います。

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日本では「買収される」ということに対するアレルギーが依然として強いのも事実。買収された側の会社の従業員のモチベーションが下がってしまう、或いは企業価値を高めていた技術力のあるキーマンが辞めてしまうなど「買収後」のリスク管理も重要です。

M&A後の課題　－　人と組織の融合

どんなに優れた技術やノウハウを持っていても、それを生かすのも殺すのも「人」です。M&Aによって自社には無かった技術力や生産能力という経営資源を手に入れることができたとしても、買収される側の経営陣、従業員のモチベーションが下がり、結果として統合効果が出にくくなるようなM&Aでは実施した意味がありません。

自分が所属する会社を「ウチ」と呼ぶ傾向のある日本社会では、「ウチ」が買収されるという事に対する失望感やアレルギーを持つ傾向が高くなります。よって買収する側は、買収後のシナジー効果を確実に発揮していくために、相手企業の役員・従業員への気配りを十分に行うことがM&A後の極めて重要な課題となります。

資本の論理にまかせて買収企業の都合を押し付けるようなことになれば、買収された企業の従業員による足の引っ張り合いが発生するケースもよく報告されています。そんな統合後の雰囲気は取引先にも伝わり、不必要な不安を生み出すことにもなりかねません。企業価値を増大させる源泉はあくまで「ヒトが中心」であることを肝に銘じておきましょう。

M&A後の課題　－　のれん代

買収先企業のブランド価値（＝のれん代）を、買収後の統合企業がきちんと償却し、かつ利益を伸ばしているかがM&A後の経営課題の一つとなります。
会計処理上では、売却企業の純資産と実際の買収価格との差額が「のれん代」としてバランスシートに計上され、5年から20年にかけて毎年償却する手続きを取っていきます。つまりM&A以前の売買利益を上回る利益を、統合後の会社で生み出していけるかどうかが成功したM&Aとなれるかどうかの指標にもなります。

最近の大型買収ではソフトバンクが英国ボーダフォンを買収しましたがそののれん代は1兆1000億円。これにより毎年約550億円の償却費が発生することとなりました。もちろん規模の小さいM&Aとは事情が異なりますが、M&Aの成立後は以前にもまして経営効率を高め、より大きな利潤をうみだせる企業に成長させていく覚悟が必要となります。