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敵対的買収が報じられることが多いM&Aですが、労働人口の減少で十分な従業員を確保できない、少子高齢化で後継者問題に苦労しているといった中小企業や税理士業界にとって、友好的なM&Aを活用できればスピーディに会社を成長させられる可能性があります。

M&Aにおけるメリットとデメリット

楽天によるTBSへの敵対的M&A、ライブドアによるフジテレビへの敵対的買収、村上ファンドによる阪神電鉄の買収などなど「悪のイメージ」が強いM&Aですが、友好的なM&Aは会社の経営・事業を次のステージにスピーディに乗せることが可能になります。

もしM&Aを行わずに中小企業が多角化戦略を進めていこうとすれば、企業は資金、人材、開発能力、技術、営業力、ブランドイメージ等の経営資源を長い時間をかけて育成していかなければ達成できません。

M&Aのメリットはスピード経営が必要な21世紀に、時間をかけずに経営資源を獲得し、ビジネスチャンスを逃さないたための有力な手段となることです。

一方デメリットでよく見られるのは、企業風土が異なる企業同士がひとつになることで、社内にそれぞれの会社の派閥が生まれたり、昇進や待遇に差が出たりすることで表面的にはM&Aが成功したように見えても、実際は従業員同士の協調体制が敷けずに生産性が落ちたり、M&Aに必要な双方の企業の経営情報の獲得が不十分なまま合併が実施されてしまい、結果として予想どおりの成果が得られないというリスクも存在します。

中小企業間でのM&Aで見られる具体的なメリットとリスク

戦後創業された企業が世代交代期を迎える時代となりましたが、子息が事業を継ぎたがらないというケースが非常に増えており、後継者問題を抱える中小企業は全国で60万社あると言われています。

こんな場合M&Aを活用することで、築き上げてきた事業を第三者に引き継いでもらうことが可能となります。ではM&Aの実施にあたってはどんな点に注意をするべきか、いくつかのポイント見ていきましょう。

売り手企業	メリット	リスク
	1.会社が存続する	1.相手企業の組織風土と自社の組織風土の融合
	2.従業員の職を確保できる	2.交渉が不調に終わった時の経営に対する意欲の低下
	3.オーナーの手取り金額が多くハッピーリアタイアメントが実現できる	3.希望通りの条件と言うわけにはいかない可能性
	4.後継者不在の場合でもスムーズに事業承継が出来る
	5.大手企業の傘下に入ることによる財務体質の安定
	6.研究開発やアイデアの商品化など中小企業経営者の得意分野に注力できる
買い手企業	1.新規事業の展開が低コスト・短時間で可能になる	1.契約時に判らなかった簿外負債があるかもしれない
	2.ノウハウ・経験・実務を保有する人材を獲得できる	2.不必要な資産・負債を引き受けてしまう可能性がある
	3.経営戦略遂行のスピードを飛躍的に早められる	3.相手企業の組織風土と自社の組織風土の融合
	4.相手企業の事業基盤や良いイメージをそのまま引き継ぐことができる	4.相手企業のセールスマン、技術者及び顧客の流出
	5.今後の事業計画が高い制度で立てられる
	6.自社の事業とシナジーが効果を発揮させることができる
	7.経営の多角化
	8.営業エリア、生産拠点、人材、ノウハウの獲得
	9.合併による株式公開