不動産鑑定はお任せ！
- 不動産融資を受けるため、不動産を担保にしたい
- 銀行、信用金庫等の金融機関から、不動産を担保にして不動産融資を受けるためには、担保価値の適正な把握が必要です。このような時、不動産鑑定評価がお役に立ちます。
- 相続対策のために評価額を知っておきたい
- 相続財産の分配には不動産の適正評価が必要です。鑑定評価書があれば、公平な分配が可能です。
- 不動産を売買・（等価）交換するので適正な価格を知りたい
- 不動産を売買するとき、交換するとき、適正な価格を知っていれば安心して取引ができます。
- 同族会社とその役員の不動産取引にあたって
- 法人とその役員との不動産取引は、税務当局から利益供与等と判断されないために、適正価格証明として不動産鑑定評価書がお役に立っています。
不動産調査報告書
- このサ−ビスは、不動産のプロフェッショナルとして長年の実績のある不動産鑑定会社が、あらゆる面から不動産を調査し、安心して取り引きできるようにご報告するものです。
- 不動産は、購入しようとしている不動産を含め、一つとして同じものはありません。このため現地で対象不動産の個別的要因や特別の性質などを実査し、確認します。また、不動産は一般の方にはなかなかわかりにくい、さまざまな法令が関係しますので、法務局・市区町村役場などの関係官庁でできるだけ資料を収集し、整理・チェックを行います。
- この段階で、ある程度あるがままの不動産の状態が見えるようになってきました。ではここで、購入しようとしている不動産の価格は「適正価格」なのでしょうか？不動産の状態をある程度把握しても、価格が高いのか安いのか意外にわからないものなのです。売る人の立場から見れば、出来るだけ高く売りたいのが人情ですよね。それで言い値で買ったら、損をするかもしれません。価格を間違えたら、多額の損を出すのも不動産取引なのです。ですから適正な価格の有りどころを指摘する「不動産鑑定士」という国家資格も成り立っているのです。
調査内容
- 現地調査
- 地形・地勢・地歴・境界・越境物・隣地との高低差・隣地の状況・日照通風・道路の現況幅員・騒音・悪臭・土壌汚染の可能性等
- 建物について
- 「建物調査」に準じる調査（新築マンション・中古マンション・新築戸建・中古戸建）
- 近隣調査
- 利便施設の配置・危険嫌悪施設の有無・最寄り駅の始発時間・終電時間・バス便・地域の環境・安全性・公園の配置・街路の系統性等
- 法務局調査
- 登記簿謄本取得（所有権・抵当権等確認）・公図・地積測量図・建物図面
- 市区町村役場・土木事務所調査
- 都市計画法（用途地域）・計画道路等の都市計画制限・地域地区・開発行為の規制・土地区画整理法による建築規制・建築基準法による各種規制・道路関係の制限・容積率・建ぺい率・高度規制・既存不適格・建築協定・農地法・文化財保護法・宅地造成等規制法・供給処理施設
- 価格査定
- 土地については、近隣地域及び周辺地区の実際の取引事例を収集して地価水準を判定し、公示価格を規準として対象地の価格を査定します。建物については、建物の品等・経過年数・目視による観察法により価格を査定します。近隣地域の不動産取引市場についてコメントします。収益用物件については、収益価格も算定します。
- 不動産会社チェック
- これから取引を行う不動産会社が過去に処分歴はないか、た びたび商号変更を行っていないか、有名会社と極度に類似した商号を使っていないか、営業実績、代表者・役員の住所・経歴
- 住宅地盤簡易診断書
- この地盤診断は地形分類図と周辺データに基づくもので、対象地盤の良否を確率表示するものです。参考資料としてお役に立ちます。
お渡しする書類
- 不動産調査報告書
- 建物調査報告書（土地ののみは無し）
- 不動産会社調査書
- 住宅地盤簡易診断書
- 添付書類・・・位置図・住宅地図・登記簿謄本（全部事項証明書）／公図・地積測量図・建物図面・対象不動産写真／その他入手資料一式
無料相談受付中！税理士探し・事務所のM&A・他あんてなでは、様々な相談を無料で受け付けています。
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